この記事にはアフィリエイト広告を掲載しています。情報確認:2026年11月18日。
「人の相談に乗る仕事なら、これまでの経験が役に立つかもしれない。でも、60代から資格を取って、その先に何があるのだろう」。キャリアコンサルタントに関心を持っても、受講料や勉強の負担を知ると、迷うのは自然なことです。
受講を決める前に、誰の相談を支えたいのか、資格を使う場所はあるか、学習と費用の負担を引き受けられるかを確かめましょう。年齢への不安を抱えたまま申し込むより、自分の希望を具体的な質問に変えると、講座を選ぶ判断がしやすくなります。
ここではパソナの養成講習を一例に、費用、学習時間、申込み前のガイダンスで聞きたいことを整理しました。資格取得後の就職や収入を約束する案内ではありません。まず、自分のこれからに必要な学びかどうかを考えてみてください。
先に確認したい3つのこと
- 資格を取った後に、何をしたいか。経験を誰の支援に生かすかを考える。
- 受講料と学習時間。別費用やオンライン授業への参加条件も見る。
- ガイダンスで聞くこと。不安を質問にして、申込み前に確認する。
60代からの資格取得、まず「使いたい場面」を考える
60代で資格を生かしている例はあります。パソナ公式サイトの受講者インタビューには、マネジメント職を経験した江崎竜一さんが、2024年の資格取得後に社内キャリアアドバイザーとして活動を始めた事例が掲載されています。
この事例の経路は、以前から勤めている会社での役割変更です。自分が外部の求人に応募する場合は、その応募条件を別に確かめます。「同じ年齢の人が活躍している」ことに加え、そこへ至る道筋が自分にも合うかを見ることが大切です。
キャリアコンサルタントは、働き方や職業生活について相談を受け、相談者が自分で考え、選ぶことを支える仕事です。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、労働市場や制度などの知識に加え、相談者に寄り添う姿勢や継続的な学習の必要性が説明されています。
長い仕事の経験は、相手の話を理解する手がかりになるでしょう。ただ、自分がうまくいった方法を相手にも勧めればよい、という仕事ではありません。違う考え方や事情を持つ人の話を聴き、その人自身の選択を支えたいと思えるか。そこを考えておきたいのです。
「職場の後輩を支えたい」「同世代の転職や退職後の活動に関心がある」「地域の就労支援に関わりたい」。今の段階では、こんな希望で構いません。次の3項目を短く書いてみてください。
ガイダンスへ持っていく、自分の希望メモ
- これまでの経験:人材育成、採用、部下との面談、接客、地域活動など、具体的に何をしてきたか。
- 話を聴いて支えたい相手:若い社員、働き直したい同世代、仕事と家庭の両立に悩む人など。
- 希望する活動の形:現在の職場で生かす、再就職を目指す、地域活動に関わるなど。仕事にしたい場合は、勤務日数や地域も書く。
これは「そら」が用意した相談準備用のメモです。適性や受講資格を判定するものではありません。
講習修了、試験合格、登録、仕事探しはそれぞれ別の段階
厚生労働省の案内では、国家試験の受験要件や名簿への登録、登録後の更新が説明されています。養成講習に申し込んだだけで資格を名乗れるわけではありません。
受験資格を得るための方法の一つが、認定された養成講習の修了です。すでに関連する実務経験等がある方は、養成講習を受ける必要があるかも含め、指定試験機関の要件を確認してください。管理職や人事の経験があるという肩書きだけで、受験資格を自己判断しないことが大切です。
また、資格を取ることと、希望する地域・勤務条件で採用されることは別です。仕事にしたい方は、受講を決める前に求人の応募条件も見ておきましょう。経験、勤務日、業務内容のうち、自分に足りないものは何か。ガイダンスでは、その点まで尋ねると話が具体的になります。
受講前に、資格を使う場所と募集条件を照らし合わせる
「資格に興味がある」と「資格を使って仕事を得たい」は、確認することが違います。学ぶこと自体に価値を感じるなら、内容と負担が自分に合うかが中心です。収入も目的なら、受講料を払う前に、希望する仕事の募集条件や、資格取得後に活動する場所を確かめます。
今の会社や所属先で活用したい方:相談を担当する役割が実際にあるか、資格を取ったら担当できるのかを所属先に聞きます。本文の受講者事例は、もともと勤めていた会社での活用です。同じ資格を取れば、誰でも社内の役割を得られるという実績ではありません。
新しい職場へ応募したい方:希望する地域・勤務日数で求人を探し、資格以外の条件も写します。求める相談経験、担当する相手、パソコン操作、契約期間などです。「資格必須」なのか「資格があると望ましい」なのかも分けます。条件が合う求人を見つけられないなら、講座の説明だけで就職先があると判断しないでください。
自分で相談活動を始めたい方:誰が相談を必要としているか、どこで活動できるか、相談の範囲や運営をどう整えるかを考えます。資格を取ることと、有料の相談を継続して受けてもらうことは別の課題です。具体的な依頼や売上がない段階で、受講料を取り戻せる時期を計算しないようにしましょう。
ガイダンスへは「○○の仕事を希望し、この募集条件を見ています。講習で身につくことと、別に必要な経験は何ですか」と持っていけます。曖昧な「60代でも大丈夫ですか」より、自分の目的に合う回答か確かめやすくなります。
パソナの養成講習は税込385,000円。別費用も先に確認する
パソナの2027年2月開講コースの公式案内では、養成講習の受講料は385,000円(税込)です。試験対策講座は別申込みで、同社の養成講習修了者向けのフルコースは55,000円(税込)と案内されています。両方を選べば、この二つだけで440,000円になります。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 養成講習 | 385,000円(税込)。講習に含まれるものを確認。 |
| 試験対策 | 修了者向けフルコース55,000円(税込)。別申込み。自分に必要な受講範囲を相談。 |
| そのほか | 国家試験の受験料、合格後の登録費用、PC環境、更新時の学習費用等を別に確認。 |
2026年11月18日の公式案内を基に整理。440,000円は養成講習と修了者向け試験対策フルコースの合算で、資格取得・維持に必要な総費用ではありません。
教育訓練給付金の案内もありますが、利用できるかは本人の条件や対象講座などによります。広告の「給付後の金額」を、全員が最初に支払う受講料として考えないようにしましょう。利用を考える方は、受講前の手続きと自分への適用を、管轄のハローワークなどで確認してください。
150時間の講習を、暮らしの予定に入れられるか
同コースの養成講習は、オンラインのリアルタイム課程76時間(11日間)と通信課程74時間、計150時間です。公式案内には出席、課題提出、修了テストの条件があります。授業の時間だけでなく、課題に取り組む時間も予定へ入れておきます。
仕事を続けている方、家族の世話がある方は、土日なら必ず空けられるとも限りません。候補の日程を家のカレンダーに書き、「参加できない日がある場合はどうなるか」を先に聞いてください。
オンライン授業では、PC、Zoomのカメラとマイク、WordやExcelによる資料提出の環境も必要とされています。録画だけを自分の好きな時間に見れば修了できる講座、と受け取らないことが大切です。操作が不安なら、入室や提出方法のサポート範囲も質問に加えましょう。
申込み前のガイダンスで、聞いておきたい5つの質問
パソナの公式サイトには、養成講習に申し込む前のオンライン個別ガイダンスへの案内があります。予約案内ではZoomで30~60分程度とされ、講習の内容、資格をどう生かすか、学習計画などについて相談できると説明されています。
先ほどの希望メモを手元に置き、次のように尋ねてみてください。一般的な説明を聞くだけで終わらず、自分が迷っている点を確かめやすくなります。
自分の経験と希望を伝えてから聞く
- 「私は60代で、これまで○○をしてきました。この経験を生かすには、どんな知識や実務経験を補う必要がありますか」
- 「○○地域で週○日程度の活動を考えています。求人を調べるときに見るべき条件や、取得後の支援内容を教えてください」
- 「講習・試験対策以外にも、何にいくら必要ですか。支払いとキャンセルの期限も確認したいです」
- 「日程のうち○月○日は参加が難しいのですが、修了にどう影響しますか」
- 「Zoomと課題提出が不安です。どこまで操作の案内を受けられますか」
広告/PR
受講を決める前に、個別ガイダンスで確かめる
費用や日程、自分の経験をどう生かすかを相談したい方は、パソナの公式サイトで「オンラインガイダンス(個別・公開)」の案内を確認できます。希望メモと、先ほどの質問を手元に用意しておきましょう。
公式ページでガイダンスの日程・申込方法・利用条件を確認してから申し込んでください。講座の受講申込みは、説明を聞いて判断できます。
「今からでは遅い」を、確かめられる質問に変えてみる
資格を使う目的が見えていて、学習と費用の負担にも納得できるなら、次の活動に向けて学ぶ楽しみが生まれると思います。まだ目的が定まらなければ、情報を集めながら考える時間を取って構いません。
まずは希望メモを三行書き、気になる質問を一つ選んでみてください。ガイダンスで聞いた回答を、日程と費用の見積もりと一緒に持ち帰る。そのうえで、自分の暮らしに合うか考えてから受講を決めましょう。
確認に使った情報
本文更新:2026年11月20日。制度・料金などの確認日は各案内に記載しています。
